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銃社会近づく・・・?

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この日本で、誰かに狙撃されるかもしれない日常生活を想像したことが有りますか?

真相究明を・・・と安倍首相に言われた、伊藤長崎市長殺人事件の「真相」とは?

(4月20日 読売新聞) 

志半ばで凶弾に倒れた伊藤市長の3期12年の市政は、平和行政や観光振興などに功績を上げる一方、暴力団や右翼団体の嫌がらせも受け続けた

 前回2003年の市長選で選対幹部を務めた支持者は「市長は様々な妨害を受け、選挙期間中の遊説は片手で数えるほどしかできなかった」と打ち明ける。
 選挙事務所の近くに数人の男が乗るジープ型の車2台が止まり、選挙カーが街頭を走るといつも後方をぴったりとつけてきた。スピーカーから“ほめ殺し”のような言葉が聞こえ、街頭演説を始めると写真を撮られた。
 県警に相談したところ右翼団体関係者と判明。運動員たちは不安を訴えたが、伊藤市長は動じることなく、「無視しなさい」と指示した。

 右翼団体の街宣活動は1995年の初当選直後から始まっていたという。
 伊藤市長時代に議長を務めたベテラン市議には就任間もなく、右翼団体から皇室カレンダーが届いた。議会事務局に頼み、丁重に理由を付して送り返した。
 市議は「私にはその後、届け物はなかった。一度でも受け取ればずっと付きまとわれただろう」と振り返る。

 長崎市で右翼団体などの活動が激化したのは、88年12月の市議会で当時の本島等市長(85)が「昭和天皇には戦争責任があると思う」と発言してからだった。
 県内外の右翼団体が長崎市に結集。市役所の窓に銃弾が撃ち込まれ、市長公舎には実弾や脅迫状が届いた。県警は24時間態勢で本島市長を警護したが、市長側から「もう危険はない」との申し出を受けて警護を解除した約1か月後、市長は撃たれた。
 事件後、県警は市長周辺の警護を再開。しかし、「警護は長崎市長というより、本島氏個人を対象としたもの」とし、伊藤市長誕生とともに打ち切った。

 伊藤市長を射殺した城尾哲弥容疑者が市道で起こした自損事故を理由に、市側に補償を求めていた04年、市は県警の協力で不当要求行為対応マニュアルを作った。
 「職員の安全確保に向けて」と題した冊子には、「文鎮や茶器など、窓口に凶器となり得る物は置かない」「ドアは開放して密室状態にしない」など事細かに対策を定めている。今回の事件で、マニュアルの周知徹底が改めて各課に指示された。城尾容疑者の訪問を受けたという課長級職員は「『長崎市には何を要求しても無駄だ』と思われるようにしなければ」と語る。

 統一地方選が各地で行われている。防弾チョッキなどで自衛する候補も現れ、事件の余波が広がる。本島、伊藤両市長の事件を知る長崎県警の警備担当者は「選挙運動は握手などで不特定多数の人々と密着し続ける。至近距離の凶弾から、いかにして候補者を守るかがこれからの大きな課題」と受け止めている


日本では暴力団が銃を持っていてもいいことになっている・・・わけないよね(--)

(4月18日 読売新聞

昨年1月、長男が元暴力団幹部らに足を刺された、ノンフィクションライターの溝口敦さんは、「ニュースを聞いて、すぐに本島元市長の銃撃事件が頭に浮かんだ。同じ地で再び言論テロが起こったことに衝撃を受けている。言論を封じる暴力は断じて許されず、警察には再発を許さない、徹底的な真相解明を望む」と話した。さらに、「実行犯は1人でも指示した組織が必ずいるはず。暴力団対策法は暴力団の存在を容認しているが、日本も諸外国並みに、存在そのものを認めないための法整備が必要な時期に来ている」と、組織暴力を防ぐための態勢作りを強く求めた。 


間違っても銃弾や爆撃にみまわれることなど、考える必要も無い生活を、私達大多数の日本人は、あたりまえだと思って生きています。
でも、それは、この国が武器の所有を自ら放棄することによって得た「平安」だということに、けっして世界中どこでもそうではないのだということに、この事件であらためて気づかされたような気がしています。
武器を手にすることは、相手も同様に銃を手にし、その銃口をお互いに向けるということ。
その「抑止力」を頼みに手にする「平和」というものは、きっといつ簡単にくずれてもおかしくない危険な堤防のようなものでしょう。
私達は今、憲法第9条の「戦争放棄」を実戦する国として、国際社会が認めてくれたからこそ得た「平安」の世界に生きているのだと思います。

(4月18日 読売新聞
被爆地としての強い思いは国民保護計画でも示された。

 国民保護法に基づき各自治体が策定する計画について、国は「核攻撃の対処」を自治体に明記するように求めていた。しかし伊藤市長は「核攻撃被害は防ぎようがなく、(国の指針に従って)対応策を盛り込むのは無理がある。被爆地としての立場を示したい」として盛り込まなかった。

 国の基本指針では、核攻撃を受けた際、「風下を避け、帽子、雨ガッパなどで放射性降下物による外部被ばくを抑制する必要がある」などとしているが、伊藤市長は「基本指針の避難方法では、核兵器がもたらす真の惨害について誤解を与える恐れがある」と指摘。日本が核攻撃を受けた場合の被害想定と対応策を示すように、国に求めた。
 


今、日本は、アメリカの暴力による世界覇権に加担することによって、テロ攻撃の対象になろうとしています。
そして、自民党議員の中から、日本も核保有国になろうという声を耳にするようになりました。
実際、すでに原発が作り出すプルトニウムは、充分に核製造必要量を超えています。
危険性が高い「増殖炉計画」が日本専有の核製造技術を取得する為の計画なのだという話も、やっぱり本当かもしれない・・・?
「国」が、国民にとって痴愚なる脅威をふりかざす存在となっていても、ひとごとだと思っているひとが多いということに、危機感を感じています。
by hontou-no-koto | 2007-04-25 00:39 | 日記


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